進化するセキュリティ脅威、人権は

 LINEの個人情報管理「不備」は、個人情報の扱われ方に深刻な問題を投げかけている。そこで今回、スマホ・SNSなどの安全性がどのように脅かされているのか、経済産業省所管の独立行政法人、情報処理機構(IPA)が発表(2月26日)した「情報セキュリティ10大脅威2021」から見てみよう。【デジタル(4)】

 「個人」向け脅威の第1位は「スマホ決済の不正利用」、2位はフィッシングによる個人情報等の詐取、3位ネット上の誹謗・中傷・デマ、4位メールやSNSを使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求、5位クレジット情報の不正利用である。
 「組織」の第1位は「ランサムウエアによる被害」、2位は標的攻撃による精密情報の詐取、3位テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃、4位サプライチェーンの弱点を利用した攻撃、5位ビジネスメールによる金銭被害である。

 個人、組織ともに目立つ特徴は、お金にからんだ金銭要求とクレジットカードなどの不正利用という犯罪。そして個人情報を盗み取るオンライン詐欺である。「組織」第1位の「ランサムウエア」は、ウイルスの一種で、PCやサーバー、スマートフォンが感染すると、保存されたデーターが暗号化され利用できなくなったりする。そして復旧することと引き換えに金銭の要求や脅迫されたりする。

 菅政権がすすめる「デジタル化」政策は、データの利活用に重点をおいた政策である。個人情報が集積されれば狙われる危うさが増すことはハッキリしている。だからこそ、プライバシー・個人情報を守る技術上の問題と、法的な防止策の両面を徹底して議論し万全の対策をたてなければならない。だが、個人情報を守る徹底審議もなく4月2日、デジタル関連法を衆院内閣委員会は可決している。

 セキュリティ脅威は、犯罪者集団がコンピュータの脆弱性を利用して様々な情報を盗み取ってから攻撃を仕掛けてくる。攻撃を受けた側は、データーが盗み取られたり、脅されてから気づく。利用された本人の知らないところで個人情報が無断で利用されるのが実態ではないのか。そのうえやっかいなのは、流出した個人情報などのデータなどはもはや「回収」できないことになるだろう。

 プライバシーは基本的人権である。個人情報を保護することは、「認識不足」や「不備」があった、「申し訳ない」では済まされない問題なのである。

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