年金が減る!コロナ禍になんでだ?

 今年6月に支給される4月分からの年金支給額が減る。厚労省は、国民年金で1人あたり月66円、厚生年金で月228円(標準的年金額)、率で0.1%減額すると発表(1月22日)した。消費税が10%になって、なんでも値上がりしているのが生活実感なのだが、なんで減額するのか。コロナ禍で大変なときなのに。

 厚労省のプレスリリースを見た。物価変動率は0.0%で変化なし。名目手取り賃金変動率がマイナス0.1%。だから、今年は賃金に合わせて0.1%減額するという。法律が決めたことだから当然だと、まったく実務的な制度解説である。

 しかしどうだ。野菜や果物などは確実に値上がりだ。寒さのあまり新調した冬物の衣類なんかも上がっていた。消費税10%はずっしりとこたえているというのが生活実感だ。ところが、宿泊費が16.7%ダウン、国内と外国のパック旅行がそれぞれ5.2%ダウンで、消費者物価全体をならすと変動率0.0%という。

 なんのことはない、GoToトラベルで宿泊料が下がったのだ。幼稚園の保育料などが下がったのも影響しているという。なんだ、物価を引き下げたのはGoToトラベルが一役買っていたのだ。コロナ感染を恐れ、やっと生活している年金が減らされるとは、まったく踏んだり蹴ったりだ。誰が、こんな仕組みにしたのか。

 コロナ禍のもと解雇者は8万人を超えた。希望退職を2回もやった会社とか、女性パートが90万にも実質失業という記事もある。国と財界は、非正規の労働者を増やして賃金総額を減らすことをずっとやってきた。そこへコロナ禍で、仕事を失う人が膨れ上がった。それで、名目手取り賃金変動率がマイナス0.1%になったのである。これでは、国民全体の購買力が減少する悪循環ではないのか。

 年金生活者の生活実態も、現役世代の労働・生活実態もまともにみないで、法律が決めたことだから年金支給額が減っても従えという。これが国民のための生きた政治なのだろうか。そもそも、物価と名目賃金の変動率の低い方に合わせて年金を改定する法律を自公政権が2016年に決めたからだ。こんな「年金カット法」は葬り去らねばならない。

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