コロナ禍、ちょっと立ち止まって考えよう

 コロナ禍で、地方に移住する人たちが増えているという。リモートで仕事も快適に生活ができるなどという、そんな様を紹介していたテレビ番組があった。でも、コロナ禍を避けて地方に住むとか、自然のなかで暮らすとか、そんなことが出来る人々はほんの一部である。そこには何かが欠けているように思う。

 ICTやデジタル社会が親しめない、苦手だからではない。例えば、ゴミ収集はリモートで出来る?、漁師は海に出ないでも漁ができる?、大工はリモートで家を建てることができる?、自動車の製造管理はICT化しても完成車販売はできる?、ケーキはリモートでできる?・・・社会はリモートでは動かないのである。

地方に住む、暮らすという問題は、地方で暮らせる仕組みがしっかりと構築されなくてはならないだろう。そのためには日本経済の仕組みが、例えば、大企業が、あるいは大銀行が、地域で儲けをあげれば、地域に再投資する仕組みなどは、とても重要ではないか。このようなシステムにすれば地域経済は活性化する。

 振り返ってみたい。いまや生活の必需品であるマスク。昨年春先から一定期間は買えない品物として日々ニュースが取り上げた。アベノマスクという失策も手伝って大変な問題になった。しかし昨年秋ごろ、マスクの国内需要が約10億万枚に達するという見通しが明らかになり、この内、国内生産は5割程度という。昨年3月時点の国内生産は2割程度であったから国内生産がうんと拡大されたことになる。

 儲からないものは外国で生産するという生産の仕組みが、新型コロナウイルスには通用しなかった。海外投資が最大の利益をもたらす、多国籍展開が主要な経済活動などという考えが見直されなくてはならない。生活関連品を中心に国内生産のウエイトを引き上げていくことは、とりもなおさず地方の活力を増大させる。

 コロナ問題は、国のあり方、地域のあり方、企業のあり方、生産構造のあり方、人間関係のあり方・・・なども問いかけている。ただ早く元に戻せ、と「ウイズコロナ」(コロナと共存)を掲げることでもない。第三波のまっただ中ではあるが、日本経済システムのあり方について、また、いろんなことを一度立ち止まって考えよう。

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