コロナ感染経路の徹底追跡を

 新型コロナウイルス感染「第三波」到来のなか国の政策はアップデートが必要だ。菅首相は21日、GoToトラベルは見直すとしたが、どこの地域かも、期間も言わない。GoToイートは利用制限を知事に要請。また、医療・介護施設で陽性者が出た場合に国費で検査するとしたが当然のことだ。マスコミは、「追い込まれ苦渋の選択」「感染歯止め保障なく」「生煮え対応」「混乱必至」などと報道した。

 この曖昧さに苛立つが、この菅首相の政策には彼なりの根拠がある。首相の言っていることは、マスクをつけて「自助」せよ、「個人責任」でコロナ対策を徹底せよ。家庭や地域、職場で関係者が「共助」して対策をやれ。政府は、将来に向けてワクチンを買い付ける体制は取っておきましょう、と。新型コロナウイルス対策に「自助」「共助」「公助」を持ち込んだ。いやそれが基準である。

 コロナ感染経路が明らかになったものとして「家庭」が4割、「職場」が3割という数字が報道された。しかし例えば、「職場」に新型コロナウイルスが持ち込まれたのは、どこからどんな経路で、そしてどこへ。こう考えると「家庭」「職場」の感染は、必ずしも感染経路を特定できないものも多くある。それだけ、感染源や感染経路ががわからない市中感染が拡大しているのである。

 感染経路の徹底追跡と、並行して感染者、無症状者の点と線だけでなく面的なPCR検査をおこなうことだ。市中感染拡大のもとでは、これが科学的で医学的な感染対策(感染爆発防止)ではないか。もちろん感染者の受け入れを万全にしつつ。

 「コロナ対策」と「経済を回す」ことが悩ましい対立構図として描かれる。マスコミの報道などもそうだから、国民はそのジレンマ(板挟み)に陥ったような状態が発生している。だがしかし、「自助」「自己責任」で新型コロナウイルスは退治できないし、経済の落ち込みを立て直すことにもならない。それどころか解きがたき経済の悪化さえ招き、日本経済の回復はますます遠のく結果になりかねない。

 マスクの着用は「必須対策」であることは間違いない。だが、新型コロナウイルス感染経路の徹底追跡とPCR検査の徹底を、国の責任でやりきる政策に大胆に真剣に取り組むことだ。
《新型コロナウイルス対策②》

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