気候変動!忘れるな人間は自然の一部だ

 いくら諸科学が発達したとはいえ人間は自然の一部である。人間と自然の関係は、自然と自然の関係であることから逃れられない。 動物は、自然のなかでただ子孫を残すが、人間は自然を加工して生命活動に生かし、自然を再生産して人類史を発達させてきた。だが今、気候変動は人間の命も動物の命も脅かしている。

 人間が生みだした生産活動は、生命を脅かす気候変動、いや気候破壊として、いまや人間に襲いかかっている。世界の平均気温の上昇を産業革命の前と比べて2度よりも十分低く抑えて1.5度以内に抑える努力目標を「パリ協定」(2015年)は掲げ、人類の英知結集を求め、科学的に対処しなければ人間がすたれ滅ぶことになりかねないと。そのパリ協定に、アメリカが復活したことは歓迎される。

 その少し前、日本政府は2050年の実質炭素排出量ゼロを目指す「グリーン成長戦略」を掲げた。日本の部門別二酸化炭素排出量は、発電が約40%、産業約25%、運輸約18%である。このもとで再生可能エネルギーを50~60%にする政府目標だが、これでは炭素を出す火力発電と原子力発電はそのままではないか。

 日本の企業は、風力発電機の製造からもはやすでに撤退している。太陽光パネル製造もほぼ撤退している。だが、国際再生エネルギー機関(IRENA)の目標は、発電に占める再生可能エネルギーを86%にすることである。日本も加盟しているが、政府は最初から国際的な目標が念頭にないようだ。現状では、「脱炭素」といいながら実際は、違ったことを考え実行する日本政府ということになるではないか。

 グレタ・トゥーンペリはダボス会議で、のほほんとしている世界の政治家たちに「みんなに罪があるのなら、誰も責められません。でも責任は誰かにある。一部の会社、またとくに一部の政策決定者は正確に知っています。自分たちが想像を絶するような大金を稼ぎ続けるために、計り知れない価値のあるものを犠牲にしてきたかを」と。のほほんとしているグルーブに属している日本政府なのか。

 新型コロナウイルスは気候変動が大きく作用している。人間廃滅にしないために、再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大に向けて実効ある措置を急がなくてはならない。「火力発電から撤退」「原発依存から脱出」するエネルギー・経済システム転換の道を歩み出すときである。人間は自然の一部なのだから。

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