株価上昇にみる「異常」と「不健全」

 日経平均株価が3万円台に急上昇した15日。コロナ禍になんで? 街の声は、疑問を投げかけた。昨年10月から12月期GDPを年間換算すれば12.7%である。これが株価急上昇の原因という。株価高が続くが、そこには日本の経済システムの深刻な「異常」と国民生活の苦境が横たわる日本経済の「不健全」がある。

「異常」というのは、一つは、コロナ禍で各国が大規模な金融緩和をおこなっている。しかしながら莫大なお金が大企業や富裕層の資金(余剰)となって、株式市場に流れ込んだ。二つに、安倍政権以来の日銀の直接の株価介入が上げられる。日銀の上場株式投資額は昨年だけでも7.1兆円という日本だけの異常が加わった。

 GDP(昨年10月から12月)は、個人消費2.2%、設備投資4.1%、輸出11.1%と伸びているが、これで景気が上向いたといえるのだろうか。昨年前半のGDPは大幅に落ち込んで、4月から6月はマイナスであった。この反動が7月から9月期にあらわれた。そして今回はその余波とする見方も多い。いまは二度目の緊急事態宣言中、今年1月から3月はマイナス成長は必死といわれる。

 内需は長期に渡って低迷したままである。2019年10月の消費税10%は、2期連続で個人消費の落ち込みを招いた。さらに昨年秋の政権の失策もあってコロナ感染は拡大し、個人消費は弱々しく、自動車や電気の輸出に頼るという実態だ。コロナ対策の金融緩和と日銀の株価介入による株価上昇ではまるで“張りぼて”ではないか。富めるものが富む格差社会でしかない。これを「不健全」な状態という。

実際、昨年一年を通してみると実質GDPは、前年比4.8%のマイナスである。これはリーマンショック以来、11年ぶりのマイナス成長である。そこへ、国民健康保険料や介護保険料の負担は大きく、年金は引き下げられ、賃金は押さえ込まれている。さらには、コロナ禍の倒産や解雇も広がっているではないか。

 株価上昇にあらわれた二つの「異常」を改め、内需が冷え込む「不健全」をただすこと、つまり、国内需要の拡大や環境問題に本腰を入れるとともに、消費税の引き下げと儲かっている大企業に課税するなどの大胆な経済システム転換政策こそが、コロナ禍のいま、やるべき経済対策である。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 2

面白い
ガッツ(がんばれ!)