「飲食店は悪者」と感じさせて良いのか

 あるテレビ番組で、一人の飲食店主は「飲食店が悪者になっている」と言っていたが、まったくその通りである。一昨日、我が県の民放は、1日分だけ感染者数を感染経路別に報道していたが、飲食での感染者は約6.5%であった。飲食店が感染拡大の「原因」という科学的なデーターはなぜ示されないのだろうか。

 GoToトラベルが感染拡大の原因というエビデンス(証拠)はないと言う総理。それについても科学的なデーターは明らかにしなかった。さらには、一都三県の緊急事態宣言を一か月にしたこと、大阪などの緊急事態宣言の要請に応えないことも、その理由をまともに説明しない。このやり方は、本質的には「人命軽視」のそしりを受けてもしかたないもので、民主主義を足蹴にする強権政治でしかない。

 中小商工業者の休業・廃業・解散が急激に増加している。やむにやまれず休業・廃業するという気持ちを、あの総理はどれだけ分かっているのだろうか。東京商工リサーチの調査も、新型コロナ関連による経営破綻は増加し、増える傾向にある。

 それなのに昨年12月、政府の追加経済対策は、持続化給付金や家賃支援給付金の支援について、中小企業の新陳代謝を促進する機会が奪われるとして、打ち切りを決め、業態転換や新規事業は後押しするという。崖っぷちに立たされている中小企業や商工業者のことなどは真剣に考えないから「飲食店が悪者」のように感じさせるような事をへいちゃらで言えるのではないだろうか。

 街をつくってきた商店である。日本の産業を支えてきた中小企業である。いまでも中小企業は全事業所の99.7%を占めている。自営業者や中小零細企業が事業を継続できるよう、頑張れるよう、そんな環境をつくり、経営難におちいっている事業者を直接支援する、このことをコロナ対策の本流にすべきである。これこそ国の経済対策ではないのか。
《新型コロナウイルス対策⑥》

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