もはや菅政権の人災、コロナ対策転換を

 世界では、新型コロナウイルス対策と経済活動を両立させた国・地域がある。しかし、菅首相は、警告を発する政府の新型コロナ感染対策分科会の提言もまともに受け止めず、GoToトラベルの見直しも各知事に丸投げ。まるで危機感欠如である。これでは、国民の命を危険にさらし、いっそう経済を冷え込ませるだけである。

 「北海道、首都圏、中部圏、関西圏を中心に深刻な状況」と日本医師会の中川会長は、感染急増に医療体制が崩壊の危機につながる現状を訴えた。もう、マスク着用徹底などでは手遅れの地域があることを直視すべきである。感染経路不明が4割から6割にものぼる地域があり、検査も追跡調査も徹底していない。それでも、GoToトラベルが、感染拡大の要因ではないと言う菅首相である。

 10月の訪日外国人は9月から倍増した。最多はベトナムで、感染状況が落ち着いているからだ。ベトナムは、労働者に休職給付、個人事業主に3ヶ月間の休業補償給付、雇用者には1年間の無利子融資や保険料の支払い猶予。法人・所得税の支払い猶予・減免、企業への融資枠確保などの経済対策を強力にすすめてきた。そして、国あげて雇用と生活の確保と生産の維持で回復からプラス成長に転じた。

 アメリカの感染者は1日20万人にも達する。そんななかニューヨーク州は、コロナ感染の検査と5月からは追跡調査を徹底している。全米で一番人口が集中しているニューヨーク市は1日5万件の検査をし、陽性率を2.52%(全米平均10%)と低い。追跡率は90%を上回る。追跡調査は、感染情報提供を求めるだけでなく、医療ケア、隔離生活(食事・生活必需品、ペット散歩までも)の支援をする。

 国内でもPCR検査を介護・児童・小中学校の職員などに実施し一定の教訓を導き出している東京・世田谷区などがある。世界の国や地域、国内の先進事例などにも学ぼうとしないで、コロナ感染対策に「自助」を持ち込んだことが「第三波」をさらに大きくさせ、経済活動の落ち込みを誘発している。いまや人災である。

 このままでは、ベトナムのようにプラス成長維持は望むべきもなく、ウイズコロナどころか日本経済は苦境に陥る。菅首相は当然、政治家として持つべき基本的な能力が欠落しているのだろうか。いや自民党政権そのものが行き詰まっていることなのか。ことは人間の命にかかわること、国の責任で現状打開にとりくんでほしい。
《新型コロナウイルス対策③》

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